保育士の退職金はどのくらい?早見表で詳しく解説
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保育士として働く上で、退職金は給料やボーナスと同様に収入面での重要な要素です。この記事では、保育士の退職金について、公立・私立・企業型の3つに分けて詳しく解説します。さらに、具体的な金額についても早見表で紹介します。退職金に関する重要ポイントを把握し、ライフプランの作成や職場選びに役立ててください。
退職金をもらえる保育士の条件
保育士が退職金を受け取るためには、主に3つの条件が必要です。どのような条件で退職金が支給されるのかを確認しておきましょう。具体的な条件には、以下のようなものがあります。
正規雇用の保育士として働いている
退職金の対象は主に正社員として正規雇用されている保育士です。パートやアルバイトなどの非常勤雇用で働いている場合、基本的に退職金はありません。
勤務先によってはパートやアルバイトの職員にも慰労金として支給されることもありますが、一般的に退職金が受け取れるのは正規雇用されている職員のみです。
施設が定める年数を超えて勤務している
退職金をもらうには勤続年数が重要な条件のひとつです。一般的には、3年以上勤務していると退職金を支給する場合が多くなりますが、施設によって支給の基準は異なります。1年以内に退職する場合は、ほとんどの施設で退職金は出ないと思っておいた方がよいでしょう。
施設に退職金制度がある
施設によっては退職金制度が設定されていない場合もあります。勤務先に退職金制度が導入されているかを確認しましょう。
私立保育園では独立行政法人福祉医療機構の退職手当共済制度や、その他の従事者共済制度に加入している園もあります。退職金についての状況は各施設によって異なるため、自分が働いている園の退職金制度はどのようになっているのか、しっかりと把握しておきましょう。
退職金がもらえるかどうかは保育施設によって異なる!
退職金の支給は保育施設の運営形態によって異なります。運営形態は大きく分けて公立、私立、企業型の3つのタイプがあります。それぞれの運営形態における退職金の具体的な内容について、詳しく見ていきましょう。
公立保育所
公立保育所に勤務する保育士は、自治体の公務員保育士試験に合格した地方公務員です。地方公務員の退職金は、法律で自治体の条例によって決めることが定められています。そのため、公立保育所に勤める場合は勤続1年以上で退職金が支給されるのが特徴です。(※)
以下の表は月額給与が23万円、調整額が6,000円と仮定した場合の自己都合退職金のおおまかな目安を示しています。ただし、これは規定の計算式に基づいて計算した金額であり、実際の額は自治体の条例や昇給などによって変動しますので注意が必要です。
勤続年数 | 退職金の金額 |
1年 | 49.8万円 |
5年 | 105万円 |
10年 | 174万円 |
15年 | 321万2,000円 |
20年 | 576万円5,000円 |
※資料より、退職手当額=基本額+調整額で計算
上の表からも分かるように、勤続年数が長くなるほど退職金も高くなります。公立施設で働き、地方公務員として定年退職した場合は2,000万円程度の退職金が見込まれます。公立保育所の退職金については自己都合退職や早期退職の場合は減額される点と、自治体や職種によって支給額に差がある点が注意ポイントです。
社会福祉法人の私立保育園
私立保育園のうち社会福祉法人が運営する園では、約9割が退職手当共済制度に加入しています。この制度は独立行政法人福祉医療機構が法律に基づいて運営しており、社会福祉法人のみが加入できる退職金制度です。(※2)
この制度に加入している保育園で働く場合は、勤続1年以上で退職金が支給されます。掛け金は保育園が負担するので保育士は自分で支払う必要はありません。保育士にとって利点の大きい退職金制度となっています。
※2 独立行政法人福祉医療機構:社会福祉施設職員等退職手当共済制度のご案内 2023年度
福祉医療機構の退職手当共済制度には合算制度があります。この制度を利用すると勤めていた園を退職しても、次の園で今までの共済加入期間を合算して継続させることが可能です。共済加入期間が長くなればなるほど退職金の金額が高くなるため、転職しても共済加入期間がリセットされずに継続できるのはメリットです。(※3)
例えば、社会福祉法人で3年勤務して退職した場合、次の園では共済加入4年目からスタートできます。退職時に退職金を請求すると合算はできません。また転職で給料が下がる場合は、合算しない方が退職金を多くできることもあります。合算制度を利用するかは自分の状況に合わせて判断するとよいでしょう。
※3 独立行政法人福祉医療機構:退職される皆さまへ~福祉医療機構 退職手当共済制度のご案内~ p4
保育園によっては福祉医療機構以外に、各都道府県の社会福祉協議会が運営する共済制度にも加入している園もあります。例えば、東京都なら従事者共済会の運営元は東京都社会福祉協議会です。勤務する保育園がこの共済に加入している場合は、福祉医療機構と東京都社会福祉協議会、両方の共済から退職金が支払われます。(※4)
福祉医療機構の掛け金は保育士の個人負担がない一方で、社会福祉協議会の退職手当共済制度では、保育士自身の個人負担も生じることがあります。自分が勤務する保育園がどの共済制度に加入しているかを、前もって確認しておくことが重要です。
※4 社会福祉法人東京都社会福祉協議会:福祉医療機構「退職手当共済制度」との関係
企業型保育園
企業型保育園とは2016年に始まった新しい保育事業で、国(内閣府)が仕事と子育ての両立や待機児童解消のために推進している保育制度です。(※)多くの企業型園は株式会社が経営しており、退職金は経営者の意向や経営方針によって決まります。
企業型保育園では園によって独自の退職金制度が設けられ、社内規定に沿った金額で退職金が支給されます。企業型保育園の退職金について法律による決まりはありません。そのため小規模な園では、退職金が少額であったり、退職金制度自体設定されていなかったりすることもあります。退職金は長く働くほど多額になり収入に大きく影響するので、求職時には退職金の有無や支給額の目安も確認するとよいでしょう。
【早見表】保育士の退職金相場を紹介
保育士の退職金がいくらになるのか具体的に見ていきましょう。早見表を使って分かりやすく紹介します。
退職金の計算方法
まず退職金の計算方法を簡単に説明します。退職金は基本額と退職係数の掛け算で求められます。
基本額×退職係数=退職金
基本額とは退職前の基本給などから決まり、退職金を計算するときの基準となる金額です。
退職係数とは勤続年数や退職理由によって決定される数値です。退職理由は自己都合で退職する他に、業務のためにけがや病気になって退職した場合などがあります。業務上の傷病で退職すると、自己都合の場合よりも退職係数が高くなり結果として退職金額も多くなります。
次の表は保育士の退職金を示した早見表です。計算式に当てはめて、基本額に退職係数を掛けて計算しました。勤務年数に応じて自己都合退職時の金額を表示しています。
勤続年数 | 基本額 | 退職係数 | 退職金額 |
1 | 175,000円 | 0.5220 | 91,350円 |
2 | 175,000円 | 1.0440 | 182,700円 |
3 | 175,000円 | 1.5660 | 274,050円 |
4 | 190,000円 | 2.0880 | 396,720円 |
5 | 190,000円 | 2.6100 | 495,900円 |
6 | 190,000円 | 3.1320 | 595,080円 |
7 | 205,000円 | 3.6540 | 749,070円 |
8 | 205,000円 | 4.1760 | 856,080円 |
9 | 205,000円 | 4.6980 | 963,090円 |
10 | 205,000円 | 5.2200 | 1,070,100円 |
11 | 220,000円 | 7.7256 | 1,699,632円 |
12 | 220,000円 | 8.4912 | 1,868,064円 |
13 | 220,000円 | 9.2568 | 2,036,496円 |
14 | 220,000円 | 10.0224 | 2,204,928円 |
15 | 235,000円 | 10.7880 | 2,535,180円 |
16 | 235,000円 | 13.3893 | 3,146,485円 |
17 | 235,000円 | 14.6421 | 3,440,893円 |
18 | 250,000円 | 15.8949 | 3,973,725円 |
19 | 250,000円 | 17.1477 | 4,286,925円 |
20 | 265,000円 | 20.4450 | 5,417,925円 |
※退職金額の1円未満端数は切り捨て
基本額や退職係数の数値は勤務先によって違います。上の数値は仮定であり、実際の金額とは異なりますので一例として参考にしてください。公立保育園に勤務する保育士は地方公務員と同じ扱いになりますので、退職金の計算方法も各自治体で規定されており、上の表とは別になります。
退職金の計算例
上の早見表に沿って、保育士の退職金の計算例を詳しく解説します。退職金は基本額に退職係数を掛けて計算します。基本額と退職係数の数値を決めるのは基本給と勤続年数であり、この2つが退職金の金額を決める重要な要素です。
上の表の10年目を例として、基本額を変えて考えてみます。基本額×退職係数=退職金額の式で計算します。
基本額205,000円だと、205,000円×5.2200=1,070,100円
基本額220,000円だと、220,000円×5.2200=1,148,400円
基本額が15,000円上がると、退職金も78,300円増加しました。
次は勤続年数が上がった場合はどうなるか、シミュレーションしてみます。
基本額235,000円の場合で計算します。
勤続年数が10年目だと、235,000円×5.2200=1,226,700円
勤続年数が15年目だと、235,000円×10.7880=2,535,180円
勤続年数が5年上がると、退職金は1,308,480円と100万円以上も増えました。長く勤務すればするほど退職係数が高くなるので、退職金が多く支給されることがよく分かります。
保育士の退職金はいつもらえる?
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退職後の生活のめどを立てたり、ライフプランを作成したりするためにも、退職金が支給されるタイミングも気になります。厳密な日程は各施設によって異なりますが、およその目安と退職金支給までの流れを知っておきましょう。
退職金をもらえるタイミング
保育園の運営形態によって退職金の支払い時期は異なります。公立・私立・企業型の場合をそれぞれ見ていきましょう。
【公立保育所の場合】
公立保育所の保育士は地方公務員です。地方公務員の退職金は退職の日から1カ月以内に支給されます。
地方公務員法によって、地方公務員の退職金は国家公務員と同じ基準で扱うと定められています。(※6)国家公務員の退職金は国家公務員退職手当法で1カ月以内の支給と規定されているので、地方公務員も同じく1カ月以内に支払われます。(※7)
【私立保育園の場合】
私立保育園では多くの場合、福祉医療機構の退職手当共済から退職金が支払われます。この制度では手続きを開始してから3カ月程度で退職金が振り込まれます。
保育園では例年3月末の退職者が多いため、この時期は全国から請求が一斉に届いて処理に時間がかかる可能性があります。4月から8月頃の支給に関しては、年度末の3月での退職者が多いため手続きが混み合い、支給が遅れることもあると覚えておきましょう。(※)
私立保育園では退職手当共済だけでなく、福祉協議会が運営する共済や園独自の退職金制度が設定されている園もあります。自分の働く園の退職金制度について、どのような制度になっているのか、どうやって手続きをするのかなどおおまかにでも知っておくことが大切です。
※独立行政法人福祉医療機構:退職される皆さまへ~福祉医療機構 退職手当共済制度のご案内~ p3
【企業型保育園の場合】
企業型の保育園の退職金は母体となる企業が社内規定で定めているとおりに支給されます。公務員の場合とは違い、一般企業にとって退職金の支払いは義務ではありません。そのため社内規定に書いていない場合、退職金が支給されないこともあります。
退職金を受け取るまでの流れ
退職金を受け取るまでの手順を、1ステップずつ確認していきます。ここでは社会福祉法人の私立保育園の場合を例として説明します。
【STEP 1】申請
被共済職員退職届や退職手当金請求書など、勤務先から指示された必要書類を提出します。マイナンバー(個人番号)も必要です。福祉医療機構のホームページ上での入力もできます。(※8)
以下の2つは書類作成時の注意ポイントです。
1つめは、振込先口座名義の氏名や金融コードが違うなど、提出書類の記入間違いです。訂正が必要になり、退職金支給まで時間がかかってしまうので注意しましょう。
2つめは、退職金を請求して書類を提出すると、その後に合算制度は利用できない点です。社会福祉法人の私立保育園への次の就職が決まっていたり、3年以内に別の園に就職したりする予定であれば、合算制度を利用する選択があります。(※9)
現職の共済加入期間をリセットせずに、次の職場でも共済加入期間を継続したい場合は退職金は請求せず、合算制度利用申出書を作成し勤務先の園に合算を申し出てください。
※9 独立行政法人福祉医療機構:退職される皆さまへ~福祉医療機構 退職手当共済制度のご案内~ p4
【STEP 2】受理・計算
勤務先に必要書類を提出後、勤務先の園は職員から受け取った書類を取りまとめて、共済の業務委託先など書類受け付け先に提出します。
共済側で書類内容がチェックされて共済のシステムに登録されます。退職金額が決定しますが、この過程で書類に不備があれば手続きは進められません。共済から保育士本人あてに、問い合わせがあります。
【STEP 3】受給
保育士の口座に退職金が入金されます。保育士個人の住所に送金通知書と源泉徴収票が郵送されてきますので、大切に保管しておきましょう。
退職金の請求は期限があり、退職日翌日から5年以内に申請しなければなりません。期限を過ぎると退職金を受け取れなくなるので、期限に注意してください。
退職金をもらえるかのチェック方法
自分が退職金をもらえるかどうかを確認するには、就職するときに渡される労働条件通知書を見直してみてください。退職金制度の有無が、記載されている場合があります。労働条件通知書は法律で義務付けられている書類で、必ず受け取っているはずですが、もし見つからない場合は勤務先に問い合わせてください。(※)
労働条件通知書に退職金について記載がない場合は、社内規定や就業規則を見てみましょう。それでもはっきりしない場合は、直接経理担当者など退職金手続きの担当者に聞くと確実です。
まとめ
保育士の退職金について、早見表も含めて詳しく解説しました。
要点をまとめると以下のようになります。
- 公立は公務員なので必ず退職金がある
- 私立は退職手当共済制度から支払われる場合が多い
- 企業型の退職金制度は園によって異なる。制度がない施設もある
退職金は職場を選ぶときに考慮する大きな要素ですが、保育士として働く上で退職金だけで職場は決められません。どのような環境で、どのように子どもと関われるかが重要になってきます。自分の希望や適性に合った場所で保育をすることが、長く仕事を続ける上で必要です。
例えば、子ども一人ずつに丁寧に関わり、発達に寄与したいと考える保育士にとっては、「ナニー」という働き方も選択肢の1つになります。「ナニー」とは教育ベビーシッターのことで、保育の専門知識や経験を活かせる仕事です。人格形成の上で大切な乳幼児期をご家族と共に支えていく、とてもやりがいのある仕事です。
フルタイムではなく、自身のペースで保育をしたい方にも適しています。集団保育の仕事をしながら、副業として1対1の保育を始められる保育士の方も増えてきています。
お金はもちろん大切ですが、それよりも、お子様の発達や、ご家族の教育方針にしっかりと寄り添う仕事にやりがいを感じる方はぜひ、ナニーのお仕事も検討してみてくださいね。
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この記事を書いた人
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- 柳生有香子
- 保育士資格、幼稚園教諭2種免許保有。3児を出産後、30代で保育士資格を取得し、認可保育園と企業主導型保育園で合わせて10年間勤務しました。集団の中で困りごとを抱える子どもやその保護者と関わりたいという思いから、現在は児童発達支援・放課後等デイサービスで個別療育に従事しています。